江東区議会 2014-09-30 2014-09-30 平成26年決算審査特別委員会 本文
これから後期計画になって、外部評価がどういう位置づけにされるのか、まだ出されてはいませんけれども、この事務事業評価システムという内部評価は必ず残していかなければならないと思います。ここで大事なことは、５年間の目標値の設定ではなく、やはりその時々の目標設定であり、そういう時間の流れをきちんと追えるものであること。
これから後期計画になって、外部評価がどういう位置づけにされるのか、まだ出されてはいませんけれども、この事務事業評価システムという内部評価は必ず残していかなければならないと思います。ここで大事なことは、５年間の目標値の設定ではなく、やはりその時々の目標設定であり、そういう時間の流れをきちんと追えるものであること。
予算編成に当たっては、事務事業評価システムの活用など、既存事業の徹底的な見直しを図るとともに、新規・レベルアップ事業及び主要事業のうち施設計画についても、聖域を設けず、緊急性、必要性及び費用対効果など、さまざまな観点から検討し、事業年度の見直しや事業費の圧縮、基金・起債の活用などによる歳入の確保に努めたところであります。
現在、より効果的・効率的に事務執行を進める上で、役に立つ事務事業評価システムとする観点から、評価対象事業を選定して行うことに加え、区民からのさまざまな意見の反映方法などにつきましても検討しているところです。 次に、消費者対策についてのお尋ねです。 まず、国の消費者行政活性化基金の有効活用についてです。
また、予算編成に行政評価システムをどのように活用したかとのお尋ねですが、毎年度実施している事務事業評価システムを活用し、事業の必要性について成果・コスト面から評価を行い、事業の見直しや新規・レベルアップ事業の展開など、平成22年度の予算編成に活用しております。また、長期計画策定を契機として、外部評価の導入など、区民に開かれた行政評価手法により、さらに予算編成等への活用を検討してまいります。
また、当然ながら新基本構想・新長期基本計画においても、引き続き公共施設の改修計画や扶助費の増大は避けられず、なお一層事務事業評価システムを活用して、徹底したコスト意識を持ち、健全な財政運営をしていくべきと考えますが、その中で、本区のアウトソーシングの考え方に対して、つまり民営化や民間委託の考え方について、もう一度しっかりとした理念を確認する必要があるのではと考えます。
港区でも以前行われていた事務事業評価システムにかわる、むしろ効果的な手法で、莫大な委託料はかかりません。事業仕分けとは、事業の見直しの方向性について公開の場で議論することであり、「構想日本」というＮＰＯ組織が2002年から主張し、行っています。いわば事業の棚卸作業であり、2008年８月現在で36自治体で実施、文部科学省や環境省等６省でも既に実施されています。
私も当時は、事務事業評価システムというものはいいものではないかということで、大分前にここで発言したこともありますが、やってみて、労多くして成果が少なかったと。それが停滞した一つの原因でもあると思っています。シンプルに事業の必要性とか、本当に区役所がやるべきかとか、そういうことを精査するということが、まず一番大事だと思います。
一方、歳入の大宗を特別区交付金等に依存する脆弱な財政基盤にある本区としては、引き続き事務事業評価システムを活用した見直しや職員定数の適正化を行うとともに、民間活力導入の積極的な推進により、一層の行財政改革を図りながら、「いつまでも住み続けたいまち」江東区を目標にして、区政の諸課題に的確に対応することといたしました。
三重県では1995年に誕生した北川知事のもとで、翌1996年から事務事業評価システムという評価を導入し、これまでの計画から執行だけにとどまらず、計画から執行、そして評価、さらに改善というサイクルを確立し、いわゆる行政の経営改革が進められるようになりました。 港区でも人員削減や財政運営健全化の取り組みにあわせ、行政評価制度を先駆的に導入しました。
19年度予算編成の基本姿勢として、区民福祉の一層の向上を目指し、長期基本計画の着実な実行を図るため、事務事業評価システムを活用し、職員数の削減や創意工夫と事務事業の見直しにより財政の健全化を進めるとともに、総合実施計画の実施や喫緊の課題にこたえるべく編成したところである。 こうして編成した19年度予算は、一般会計で1,323億4,700万円、前年度比3.9％の増となっている。
そのため、19年度予算の編成に当たりましても、事務事業評価システムを活用し、事務事業全般にわたる徹底的な見直しを行うとともに、定員適正化の実施により55名、４億8,000万円余のコスト削減を図ったところでございます。こうした取り組みの継続によりまして、今後も必要な行政需要への財源の投入が可能となり、区民福祉の向上が実現するものと確信するところでございます。
18年度予算の基本姿勢として、区民福祉の一層の向上を目指し、長期基本計画の着実な実行を図るため、事務事業評価システムを活用し、職員数の削減や創意工夫と事務事業の見直しにより財政の健全化を進めるとともに、現下の区政の重点課題である子育て、防災、安全・安心対策等に的確にこたえるべく編成したところである。
このため、事務事業評価システムを活用し、職員数の削減や事務事業の見直しと民間活力導入の積極的な推進による一層の行財政改革を図りながら、限られた財源を重点的、効率的に配分し、現下の区政の重点課題である子育て、防災、安心・安全対策等に的確に対応することを目指すことといたしました。 このような方針で編成した18年度予算は、一般会計で、前年度に比べ0.1％増の1,274億1,000万円であります。
現在、事務事業評価システムを委託している先の株式会社日本総合研究所でございます。 ○委員（北村利明君） 下もこれあるだろ。 ○企画課長（安田雅俊君） ５項目全部一遍にとっておりますので、同じ会社でございます。 ○委員（北村利明君） 日本総研がシステム保守に関する仕事まで、やるのか。日本総研がやっている仕事にはないだろう、これ。日本総研はどこの言いなりになっているんだ。
また、予算編成に当たり、事務事業評価システムを活用されるでしょうが、事務事業評価が内部の積み上げであることを考えますと、一般的に現況報告のように受けとめられます。事業の効率化や新規事業について、事務事業評価システムにとらわれず、社会状況の変化に新たな発想の切り口で区民生活に視点を置いた予算編成を期待しますが、伺います。 次に、具体的に２つの予算要望について伺います。
との質疑があり、理事者から、 定員適正化においては、計画550人に対し762人の削減を図り、また、事務事業評価システムに基づく詳細評価等の効果もあり、全体として経常収支比率が80％を切る改善につながったと考えている。 旨の答弁がありました。
本区も事務事業評価システムの活用の中で同様の方策を模索し、一層の民間委託の推進、事務事業の廃止を検討すべきと考えますが、いかがですか、お尋ねします。 次に、職員定数削減についてです。 平成16年度決算が比較的順調であったのは、やはり人件費削減がポイントだったと思います。まず、この点についての認識をお尋ねします。
17年度予算の基本姿勢として、長期基本計画の着実な実行を図るため、事務事業評価システムを活用し、職員数の削減や事務事業の見直しにより財政の健全化を進めるとともに、現下の区政の重点課題とも言える防災、子育て、観光振興等に的確にこたえるべく編成したところである。 こうして編成した17年度予算は、一般会計で1,272億7,200万円、前年度比3.3％の減となっている。
長期基本計画、後期５年の折り返し点に立ち、計画の実現を図るため、事務事業評価システムを活用し、職員数の削減や事務事業の見直しと民間活力導入の積極的な推進による一層の行財政改革を図りながら、限られた財源を重点的、効率的に配分し、現下の区政の重点課題とも言える防災、子育て、観光振興等に的確に対応することを目指すことといたしました。
平成15年度は、区政史上初めて当初予算の段階で2,000億円を超える予算となる中、事務事業評価システムを活用するとともに、職員の大幅な削減など、全庁を挙げての効率的な予算執行により財源を捻出し、新たな行政需要への活用を図ったところでございます。 次に、平成16年度江東区一般会計並びに国民健康保険会計の補正予算（第１号）について申し上げます。